中小企業の世代交代に伴う諸問題

中小企業の経営は、所有者と経営者が一体であることが多く、経営者個人の意思や判断に加え、伝統的に経営者の人格により培われた従業員との信頼関係が企業経営や風土な ど全体に強く影響している場合が多く、所有経営者の交代ということは、きわめて重大 な意味を持ちます。
中小企業の事業を承継すると言うことは、「経営」と「財産」を引き継ぐことであり、 そこには、体制面のみならず、税制面においても障害となる諸問題が存在します。

事業承継の問題点

事業承継は、下記のように「会社経営者」と「個人」両者の立場が相反するものなので、 一筋縄ではいきません。

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事業承継のポイント

経営のみならず、相続税、財産の分割、納税資金など総合的に考慮して進めなければなりません。

 後継者対策   後継者の選定及び後継者教育、新組織体制の確立・整備
 株価対策   自社株の評価の引下げ 
 株式対策   自社株の移転・会社支配権・種類株式 
 納税資金対策   各相続人の納税資金の捻出 
 遺産分割対策   後継者と後継者以外の相続人とのバランスの調整 
▶上記以外に「会社を売却」することも選択肢の一つです 


事業承継対策の心構え

いわゆる「オーナー会社」は、社長さん1人の信kokorogaae.jpg用力で成り立っている場合が多いので、自社株問題のみならず、後継者対策もきちんとできていないと対外的な信用不安を招き、また、社内的な求心力も落ち、会社がうまく立ち行かなくなる場合もでてきます。

ですから事業承継を上手に行うには、経営体制・後継者問題、財務面、税金面、財産の分割、納税面などを総合的に考慮して進めなければなりません。そのためには時間も必要です。
即効薬はないのです。